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【転職のプロが教える】退職を決意したあなたが絶対に行うべき手続きとは?

【転職のプロが教える】退職を決意したあなたが絶対に行うべき手続きとは?

転職時には、自分自身で行わなければならない「公的な退職手続き」がたくさんあります。そして、その手続きには、期限があるのです。

期限を過ぎてからこれらの手続きをすると、万が一、病気になったり、事故に遭った場合には、高額な請求額が必要となってしまいます。また、保険料の納付を未納と見なされ、まとめた金額で保険料を納付しないといけない事態に陥ってしまったりするのです。

自分自身が苦労することなく過ごすためにも、退職時には、必要な手続きを、早めにしておくことが大切です。

退職後の手続きはパターンによって方法が異なる

退職したあとに、転職先が決まっている場合と、決まっていない場合で、手続きが少し異なってきます。退職してから翌日に、次の会社に入社する場合は、自身で手続きをしなくても、次の転職先の会社がすべての手続きをしてくれます。

また、転職先が決まっていても、再就職するまでに2週間以上の離職期間がある人の場合は、自分で行わなければいけない手続きがたくさんあります。

このように、知識を知っておかないと後々、めんどくさくなってしまうことが沢山あるのです。では、具体的には、どのような退職手続きを行わなければならないのでしょうか。

大きく分けて3つの手続きが必要

離職期間がある場合、以下の3つの手続きを行わなければなりません。

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 年金

また、これらはビジネスマンであれば、必ず支払わなければならない義務のため必ず手続きを行う必要があります。

転職先が決まっている場合

まず、転職先が決まっている方は、入社する会社の総務窓口に、

  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者証
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養義務のある方)

を提出します。

これら3点(または4点)は、退職先の会社から受け取っておかなければならない書類なので、お忘れのないように、注意が必要です。基本的には、企業側から手続きの詳細、行わなければならないことを指示されます。しかし、制度の整っていないベンチャー企業などの場合、自分自身で把握して手続きを行わなければならない場合があるのです。

公的年金については、離職期間の有無にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合は、職場に「年金手帳」を提出します。必要な手続きは職場で行ってくれます。

健康保険については、「社会保険完備」の勤務先かどうかによって、自身で手続きが必要になるのか必要にならないのかどうかが変わってきます。

社会保険完備の勤務先なら、勤務先で「健康保険」に加入していることになります。給与から保険料の半額を納め、残りの半額は勤務先が負担するしくみです。

退職によって被保険者の資格が消滅するので、「健康保険証」を勤務先に返却します。ただし、治療中のケガや病気については、事前の届出により、退職後も継続して保険の適用を受けられる制度もありますよ。

転職先が決まっていない場合

次に、転職先が決まっていない方や、退職後の翌日に転職先の会社で働き始めないという場合には、方法が異なります。

  • 地方税(普通徴収)の納付
  • 国民年金の加入手続き
  • 健康保険の選択と加入手続き
  • 離職票を会社から発行

これら手続きを自分自身で行い、失業手当の受給資格の確認受給手続きなどを行う必要があります。



地方税(普通徴収)の納付をするためには

地方税(普通徴収)とは、住民登録をしている自治体の住民税などのことです。通常、地方税は、前年度分を今年の6月〜翌年5月の給与から天引き徴収する、「後払い方式」ですが、退職時には、その残額を最後の給与から一括納入するのが原則となります。

ただし、6月〜12月の間に退職する場合は、残額が大きいため、4回分割での納入も可能です。分割納入を選んだ場合には、自治体から住民税の請求(納付書)が届きます。

転職先で行ってくれる地方税の手続きは、今年度以降の分からとなります。再就職できた場合も、失業中で収入がない場合も、納付書を使って自分で支払いを行うことが必要です。

国民年金の加入手続きと健康保険の選択、加入手続きを同時に行うためには?

公的年金の制度として、民間企業を通じて加入する公的年金は、「厚生年金保険」となります。保険料の半額を給与から納め、残りの半額は勤務先が負担します。

ですが、退職によって民間企業で働いていない状況の場合には、年金の種別が変わるので、公的年金についての手続きが必要となります。

まず、退職の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場に行って、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行いましょう。

また、離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民年金」への種別変更手続きを行う必要があります。

年金を納める義務がある日本ですが、失業中は、手続きにより、「国民年金」の保険料が免除されるという制度もありますよ。同様に、健康保険の選択と加入手続きを行うためには、「社会保険完備」の勤務先なら、「健康保険」に加入していることになるので、給与から保険料の半額を納め、残りの半額は勤務先が負担するしくみとなります。

退職によって被保険者の資格が消滅するので、「健康保険証」を勤務先に返却します。ただし、治療中のケガや病気については、事前の届出により、退職後も継続して保険の適用を受けられます。

離職期間の有無や以前の健康保険の種類にかかわらず、「社会保険完備」の企業に就職した場合には、新たに「健康保険」に加入します。手続きは勤務先が行ってくれます。

こちらも、退職の翌日から14日以内に、居住地の市区町村役場に行って、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。

そして、離職期間がなくても、転職先に「社会保険」が完備されていない場合は、自分で「国民健康保険」の加入手続きを行う必要があります。

いかがでしょうか?これらの知識があるかないかで、後々、苦労することなく新しい環境で就業することができます。是非、転職を検討されている方は、知識として持っておいてください。

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